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会社情報

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会社名
株式会社マルイチ
代表者名
安間浩彦
設立
1972年(昭和47年)1月
資本金
4,000万円
資格認証
ISO9001、ISO14001
事業内容
ボルト・ナットなどの螺子類、樹脂部品。
その他各種小物部品の設計、製造、販売。
URL
https://ma-ru-i-chi.co.jp/
本社工場(静岡県浜松市中央区瓜内町540)
本社工場(静岡県浜松市中央区瓜内町540)

Access

本社
〒430-0898
静岡県浜松市中央区瓜内町540
電話番号:053-441-4684
ファックス:053-441-3452
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半田山工場
〒431-3125
静岡県浜松市中央区半田山4丁目11-1
電話番号:053-545-9735
ファックス:053-545-9736
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Network

タイ現地法人

タイ現地法人

ASIAN MARUICHI (THAILAND)
CO.,LTD.

Siam Eastern Industrial Park 60 / 127 Moo 3 Tambol Mabyangporn, Amphur Pluakdaeng, Rayong 21140, Thailand
TEL
+66-038-190-996
FAX
+66-038-190-997
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株式会社マルイチ インド駐在員事務所

株式会社マルイチ インド駐在員事務所

MARUICHI CO.,LTD.
INDIA LIAISON OFFICE

Unit 808, 8th Floor, DLF City Court Building Sikanderpur, MG Road, Gurgaon, Haryana-122002, India
TEL
+91-124-4242405
FAX
+91-124-4242405
ネジの卸売・販売

ネジの卸売・販売

ワールドファスナー株式会社

〒430-0846
静岡県浜松市中央区白羽町106
TEL
053-442-3646
FAX
053-441-3452
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History

1971年5月
安間信義が、現在地に於いて、オートバイ・自動車関係、その他の螺子及び部品の販売を始める。
1972年1月
株式会社丸一螺子を設立。安間 信義が代表取締役に就任する。
大矢螺子工業株式会社が製造部門となり、螺子及び部品の製造を行い、株式会社丸一螺子が販売を開始する。
1981年7月
製造部門として系列会社の丸一螺子工業株式会社を設立。
1991年3月
社名を株式会社マルイチに変更。
2001年11月
ISO9001 認証を取得。
2003年11月
ISO14001 認証を取得。
2011年2月
タイ ラヨーン県 イースタンシーボード工業団地にASIAN MARUICHI (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2013年7月
系列会社の丸一螺子工業株式会社を吸収合併し、「株式会社マルイチ竜洋工場」とする。
2013年12月
インド ハリアナ州 グルガオンにMARUICHI CO.,LTD. INDIA LIAISON OFFICE(インド駐在員事務所)を設立。
2014年12月
ASIAN MARUICHI (THAILAND)CO .,LTD.をイースタンシーボード工業団地からサイアムイースタン工業団地に移転。
2015年8月
竜洋工場を浜松市中央区半田山へ移転し半田山工場とする。
2022年1月
設立50周年。
2023年10月
半田山工場を増設。

Sustainability Policy

Eco Policy

私たちは「SDGs」に取り組み、持続可能な社会の構築に貢献するために『自然環境の保全と創造』の重要性と幅広い社会のニーズを認識し、自然と人との共生及び美しい自然を次世代に引き継ぐために環境保護と社会課題の解決に積極的に取り組みます。

Eco Action

  • 私たちは、ネジ及び小物部品の設計・製造・販売活動を通じて、環境に配慮した事業計画を推進する。
    これを確実に実行するために、環境マネジメントシステムを確立し継続的に改善を図る。
  • SDGsの関連項目及び、環境に与える影響の中で、特に影響の大きい以下に示す項目については、重点項目として継続的な改善を図る。

    • グリーン調達の推進
    • 騒音防止
    • カーボンニュートラルへの取り組みによる地球温暖化の防止
    • ライフサイクルの視点を考慮した著しい環境側面への取り組み
    • 組織の課題及び利害関係者の要求事項からのリスク及び機会への取り組み
  • 全ての事業活動において、環境関連法規制及び組織が同意するその他の要求事項を順守する。
  • 活動の推進に当り環境目標を設定し、全従業員が自分の役割を認識し着実に推進する。この活動は、パフォーマンスを重視して推進し、定期的に見直しを図る。
  • 本方針を組織で働く人、又は組織のために働く全ての人に周知させその推進と維持を図る。
  • 本方針は、利害関係者からの要求、その他必要に応じて公開する。
SDGsの取り組み